利用規約

第1条(目的)

この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社みらいコレクト(以下「当社」といいます。)が運営する本サービス(第3条で定義します。)に関し、本サービスを利用しようとする方が遵守すべき事項及び本ユーザー(第3条で定義します。)と当社との関係を定めるものです。本規約は、当社と本ユーザーとの間の契約(以下「利用契約」といいます。)の内容となりますので、利用を開始する前によく読んでご利用ください。

第2条(本規約の適用)

本規約に付随して当社が別途定める細則、ガイドライン、ルールは本規約の一部となります。なお、本規約は、第29条に定めるところに従い、変更を行う場合があります。

第3条(定義)

本規約において、以下の用語は以下の意味を有するものとします。

(1) 「基本整備」とは、整備販売店が購入ユーザーに対して対象自動車を引き渡す前に行う法定点検をいいます。

(2) 「購入ユーザー」とは、出品ユーザーが本サービス上で行う対象自動車の購入の勧誘に応じて、個人として対象自動車の購入を申込むことができる本サービスの利用者をいいます。

(3) 「整備販売店」とは、対象自動車の整備及び購入ユーザーに対する対象自動車の販売業務の実施について、当社と業務提携を行う中古車販売事業者等をいいます。

(4) 「出品」とは、出品ユーザーが出品価格を決定後、本プラットフォームに対象自動車が掲載された状態を指します。

(5) 「出品ユーザー」とは、本プラットフォームにおいて自己の名義で国土交通省(運輸局)に自動車登録を行っている個人が所有する自動車を出品し、購入ユーザーからの申込みに応じ、整備販売店を介して、対象自動車を譲渡することを合意できる本サービスの利用者をいいます。

(6) 「諸経費」とは、次の①から⑥に定める費用をいいます。

① 自動車税、重量税等の税金

② 自動車リサイクル料

③ 検査登録印紙代

④ 自賠責保険料

⑤ 納車時の陸送費(ただし、購入ユーザーが希望した場合に限ります。)

⑥ 販売店所在地の所轄運輸支局以外での名義変更代行費用

(7) 「対象自動車」とは、出品ユーザーが本プラットフォームにおいて、購入ユーザーによる購入を勧誘するために表示する自動車をいいます。

(8) 「譲渡」とは、購入ユーザーが対象自動車を適法、有効、かつ、安全に公道を走行することができる状態で取得することをいい、具体的な業務項目は品質評価及び基本整備を通じて特定されます。

(9) 「品質評価」とは、本サービス上において対象自動車を購入する意思表示を行った購入ユーザーの求めに応じ、整備販売店が対象自動車の品質、性能等を検査し、出品ユーザーが申告した対象自動車の品質、性能等に合致するかどうかを検証し、対象自動車の購入に要する諸経費を購入ユーザーに提示することをいいます。

(10) 「法定点検」とは、道路運送車両法第48条に定める定期点検及び整備の実施をいいます。

(11) 「本サービス」とは、本プラットフォームを介して売主及び買主が確定した中古車に関し、整備販売店が整備及び譲渡に必要な手続を行った上で、買主に引渡すことを内容とする「カレクト」サービスをいいます。

(12) 「本取引」とは、購入ユーザーが対象自動車を取得するため、売主を出品ユーザーとし、買主を整備販売店とする売買契約を締結し、対象自動車を引渡すこと、及び、売主を整備販売店とし、買主を購入ユーザーとする売買契約を締結し、対象自動車を引渡すことを内容とする一連の取引をいいます。

(13) 「本プラットフォーム」とは、本ユーザーが本サービスを利用することができる、当社が管理・運営するウェブサイトをいいます。

(14) 「本ユーザー」とは、出品ユーザー及び購入ユーザーをいいます。

(15) 「正式オファー」とは、購入ユーザーが本サービスを通じて売買契約を締結するための最終的な協議及び手続を進める意向を内容とする通知をいいます。なお、正式オファーによって、売買契約は成立しません。

(16) 「仮オファー」とは、購入ユーザーが出品ユーザーに対し、整備販売店の選択、品質評価その他正式オファーに向けた手続を進めることを希望する旨を表明する事実行為をいいます。

第4条(本サービスの利用に関する総則)

  1. 当社は、本ユーザーが本サービスを利用して対象自動車の売買を行うため、本プラットフォームを提供します。本取引に係る契約は整備販売店と本ユーザーとの間で直接成立するものであり、当社は本取引に係る契約当事者として一切関与せず、本規約で定める場合を除き、本取引に関する一切の責任を負いません。
  2. 自動車の購入又は販売を事業として行う個人又は法人は、当社が別途事前に書面で認める場合を除き、本サービスを利用することはできません。
  3. 本ユーザーは、自らの責任において本規約及び法令等の適用の有無を判断した上で本サービスを利用しなければなりません。
  4. 本ユーザーは、他のユーザー又は整備販売店との間で本取引に関するトラブルが生じた場合、自己の費用負担と責任において解決にあたるものとし、当社に当該トラブルの解決を求めることはできません。なお、当社は、本サービスの維持、管理及び運営のために必要と判断した限度で当該トラブルに関与することがありますが、この場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、当該トラブルに関する一切の責任を負いません。
  5. 当社は、裁量によって本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に再委託することができるものとします。

第5条(ユーザー登録等)

  1. 本サービスの利用を希望する個人(以下「申請者」といいます。)は、本規約及び当社が別途定めるところに従い、カレクトユーザー登録(以下「ユーザー登録」といいます。)を行うものとします。ユーザー登録に際して申請者は、当社が別途定める方法で申請者自身の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社に提供し、本サービスの利用登録を申請します。

  2. ユーザー登録は、ユーザーとなる本人のみが行えるものとします。本人以外の第三者による申請に基づくユーザー登録は一切できないものとします。また、申請者は、申請にあたって、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。

  3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する者がユーザー登録の申請を行った場合、ユーザー登録を認めません。また、当社は、ユーザー登録の完了後であっても、本ユーザーが次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、当該本ユーザーとの利用契約を解除し、ユーザー登録を抹消することができます。

    (1) 業として自己又は第三者のために自動車の買い入れ又は販売を行う者

    (2) 未成年者(法定代理人の同意がある場合を含みます。)

    (3) 成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、後見人、保佐人又は補助人の同意を得ていない者

    (4) 過去に本規約に違反したことがある者

    (5) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した者

    (6) 登録情報の全部又は一部につき虚偽又は記載漏れがある者

    (7) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である者若しくは反社会的勢力等でなくなってから5年を経過しない者、又は、資金その他の提供を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した者

    (8) その他、ユーザー登録を認めることが相当でないと当社が判断した者

  4. 当社は、申請者のユーザー登録を認める場合、その旨を当該申請者に通知します。当社からの通知により、申請者に関するユーザー登録は完了し、利用契約が成立します。

  5. 本ユーザーは、登録情報に変更があった場合、常に最新の正しい情報に更新するものとします。当社は、ユーザーが登録した情報が従前のままであったこと、誤りがあったこと等、実際とは異なる情報が登録されていたことにより生じた損害、損失又は費用(合理的な範囲の弁護士費用を含み、以下「損害等」といいます。)について、一切の責任を負いません。

  6. 本取引は、出品ユーザー及び購入ユーザーのユーザー登録情報と、それぞれのマイナンバーカード又は運転免許証に記載されている事項が一致している場合にのみ行うことができます。ユーザー登録情報とマイナンバーカード又は運転免許証の記載事項に齟齬が認められる場合、当社は、当該ユーザーによる本取引の実施をお断りすることがあります。

  7. 当社は、本ユーザーに対し、ユーザーID及びパスワード(以下「ユーザーID等」といいます。)を付与します。本ユーザーは、当該ユーザーID等を善良な管理者の注意により適切に管理・保管しなければならず、ユーザーID等を第三者に譲渡し、貸与し、又は、担保に供する等、一切の処分をすることはできません。

  8. 本ユーザーは、本プラットフォームを利用しようとする際に、ユーザーID等を入力してログインしなければなりません。当社は、ログイン後に行われた一切の行為について、ログインに用いられたユーザーID等を付与されたユーザーによる行為とみなします。

  9. ユーザーID等に関し、管理不十分(不正アクセスによる漏えいを含みます。)、使用上の過誤、第三者の使用等によって損害等が生じた場合、当該損害等に関する責任は全て当該本ユーザーが負うものとし、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。

  10. 本ユーザーは、ユーザーID等が盗まれたり、第三者に使用されていることが判明したりした場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第6条(システム利用料)

  1. 購入ユーザーは、第7条第1項に基づき、整備販売店に対して対象自動車の代金を支払う義務を負うとともに、当社に対し、システム利用料として、出品ユーザーが承諾した正式オファーにおける対象自動車の車両価格の1パーセント(ただし最低5万円)に相当する額を支払うものとします。
  2. 購入ユーザーは、品質評価を確認後、正式オファーを行う際に、前項のシステム利用料をクレジットカード決済により支払うものとします。なお、購入ユーザーがシステム利用料を支払う時期は、購入ユーザーが利用するクレジットカード会社が別途定めるところによります。
  3. 正式オファー承諾以降、対象自動車が滅失若しくは損傷した場合であっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、購入ユーザーのシステム利用料の支払い義務は消滅せず、かつ、支払済みのシステム利用料は返還しません。
  4. 購入ユーザーは、システム利用料の支払を遅延した場合、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第7条(対象自動車の売買代金等)

  1. 購入ユーザーは、対象自動車の購入を決定した場合、整備販売店との売買契約に従い、整備販売店に対し、対象自動車の売買代金、手数料、諸経費その他購入ユーザーが整備販売店との間で合意したオプション等の代金(以下「売買代金等」といいます。)を支払うものとします。ただし、購入ユーザーは、購入ユーザーと整備販売店の間で別途行う合意の内容に応じ、整備販売店に対して着手金を支払う必要がある場合があります。
  2. 出品ユーザーは、第12条第1項に基づき整備販売店に対して対象自動車を引渡した時点で、整備販売店に対し、売買代金の支払を請求することができます。

第8条(出品)

  1. 出品ユーザーは、当社が別途定める出品手続に従い、取引条件を出品ユーザーにおいて定めた上、本プラットフォームに対象自動車を出品することができます。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は出品することはできません。万一、次の各号のいずれかに該当するにもかかわらず、出品されていた場合は、当社は当社の裁量で当該出品を取り下げることができ、これにより出品ユーザーに生じた損害等について一切の責任を負いません。

    (1) 対象自動車が本サービスで取引を禁止されている自動車である場合

    (2) 保安基準に適合していない違法改造車である場合

    (3) 不動車であることが明らかな場合

    (4) 通常の乗用車としての設備又は安全性能を著しく欠く自動車(改造車を含みます。)

    (5) 日本国内で未登録の車両

    (6) 対象自動車に関する代金(オートローン残高がある場合を含まない。)若しくは税金の未払がある場合、留置権が主張されている場合、仮差押、差押又は仮処分の対象になっている場合

    (7) 出品ユーザー(出品ユーザーの承諾を得て使用した第三者を含みます。)が対象自動車の利用時に課された道路交通法等の法令違反に基づく罰金、反則金等について未納がある場合、又は、放置車両違反金の未納分がある場合

  2. 当社は、出品された対象自動車の取引条件が本サービスの利用に適さないと判断した場合、出品ユーザーに対して、条件の修正を求めることができ、出品ユーザーはこれに従うものとします。出品ユーザーが当社の要求に応じない場合、当社は、期限を定め、又は、期限を定めることなく当該出品ユーザーによる本サービスの利用を停止することができます。

  3. 出品ユーザーは、本プラットフォームにおいて対象自動車又は取引条件を広告するに際して、虚偽の記載、違法・不当な記載や表示、誤解や誤認を招く記載や表示(以下「不当表示等」といいます。)を行ってはならず、最新の真実かつ正確な事実に基づく表示及び説明を行う義務を負います。また、出品ユーザーは、出品ユーザー自身の責任で、対象自動車の売買について適用のある法令若しくは監督官庁の通達、告示等を遵守しなければなりません。万一、出品ユーザーが不当表示等を伴う出品を行っていると当社が認めた場合、当社は、期限を定め、又は、期限を定めることなく当該出品ユーザーによる本サービスの利用を停止することができます。

  4. 出品ユーザーは、出品ユーザー自ら撮影した対象自動車の写真を本プラットフォームに掲載するものとします。この場合、当社及び出品ユーザーは、本プラットフォームに掲載した写真についての著作権が出品ユーザーに帰属することを確認するとともに、当社又は当社が指定する者による当該写真の一切の利用について、期限の定めなく許諾し、かつ、出品ユーザーが著作者人格権を行使しないものとします。

  5. 出品ユーザーは、購入ユーザーより仮オファーを受領し又は受領し得る状態になった時以降、対象自動車の出品をキャンセルし、又は、本プラットフォームを介すことなく購入ユーザー若しくは第三者に売却することはできません。購入ユーザーより対象自動車の購入希望の表明を受領し若しくは受領し得る状態になった時点で対象自動車が滅失し、又は、出品時の状態から著しい劣化、破損、その他変更が生じていた場合は、直ちに当社に申し出るものとします。

  6. 出品ユーザーは、仮オファーを受領し又は受領し得る状態になった時以降、対象自動車の品質又は状態に重大な変更が生じないように適切に対象自動車を保管・管理しなければなりません。

  7. 出品ユーザーは、購入ユーザーが指定した整備販売店による品質評価の実施に立ち会う等、正式オファーに向けた手続に必要な協力をしなければなりません。

  8. 出品ユーザーは、品質評価後、整備販売店に対象自動車を引渡すときまでに、対象自動車の品質に重大な変化が生じた場合には、当該変化について整備販売店に通知しなければなりません。

  9. 対象自動車について整備販売店が品質評価を実施後、1ヶ月につき500キロメートルを超えて、対象自動車を走行させることはできません。出品ユーザーがこれを超えて対象自動車を走行させた場合は、再度品質評価を行うものとし、再度の品質評価に要する費用は出品ユーザーが負担するものとします。

  10. 出品ユーザーは、基本整備を完了するため、対象自動車の部品、消耗品等(以下「部品等」といいます。)の交換を行う必要がある場合であって、かつ、基本整備を実施するための見積書において当該交換を行うための部品等の取得費用が3万円を超える場合は、当該超過分を代金から控除することに予め同意します。

  11. 出品ユーザーが本条のいずれかの規定に違反したことによって、購入ユーザー、整備販売店又は当社に損害等が生じた場合、出品ユーザーは、生じた一切の損害等を賠償するものとします。

  12. 出品ユーザーは、第9条第3項に基づき、購入ユーザーが対象自動車の購入を決定した場合、整備販売店との間で売買契約を締結し、対象自動車を売り渡すものとします。

第9条(購入)

  1. 購入ユーザーは、本プラットフォームにおいて出品されている対象自動車について、仮オファーすることができます。ただし、購入の希望を表明するだけでは品質評価は実施されず、出品ユーザーが仮オファーに応じる旨を通知した時以降に品質評価を実施します。
  2. 購入ユーザーは、前項により品質評価の実施が行われることが決定した時以降、当社が別途紹介する整備販売店のうち、購入ユーザーが適切と判断する整備販売店を指定し、品質評価の依頼を行うものとします。ただし、当社が購入ユーザーに対して整備販売店を紹介することができない場合、又は、購入ユーザーが品質評価を実施するに適当と考える整備販売店がない場合、当該対象自動車の譲渡を目的とする一切の合意は、その効力を失います。
  3. 購入ユーザーは、前項により品質評価を依頼した整備販売店から品質評価結果及び諸経費を含む見積書の提示を受けた場合は、対象自動車を目的物とする売買契約締結の可否を決定するものとします。疑義を避けるために付言すると、購入ユーザーは、品質評価及び見積書を確認の上、出品時の説明と品質評価の結果に著しい差異が生じていることが明らかな場合に限り、仮オファーをキャンセルすることができます。この場合、購入ユーザーは、1週間以内に正式オファーの可否を決定するものとします。
  4. 購入ユーザーは、前項に基づき、対象自動車を買い受ける決定をした場合、整備販売店との間で対象自動車の譲渡に必要な手続を行うものとします。当社は、購入ユーザー及び整備販売店との間の売買契約の締結には一切関与しません。
  5. 購入ユーザーと整備販売店との間の売買契約は、購入ユーザーが第3項に基づき、品質評価の結果及び見積書を確認したのち、正式オファー後に協議(売買に伴い生じる各種手続の内容の確認を含みます。)を行い、売買条件について双方が合意した時に成立します。
  6. 購入ユーザーは、仮オファー承諾が成立して以降、本規約で定める場合を除き、仮オファー及び正式オファー承諾をキャンセルすることはできません。

第10条(遵守事項等)

  1. 本ユーザーは、本サービスを介して知った又は知り得た他の本ユーザーとの間で、本サービスを利用せず、自動車の販売に関する契約を締結する行為、その他自動車の販売に関する取引を持ちかける行為をしてはならないものとします。
  2. 本ユーザーは、他のユーザーが第1項に定める行為を行っていることを知った場合、すみやかに当社に報告するものとします。
  3. 本ユーザーが第1項及び第2項に違反した場合、当社は、当該違反を行った本ユーザーに対し、違約金として30万円(購入ユーザーについては本来当社が得るはずであったシステム利用料を更に加算した額とします。)を請求することができます。ただし、本項の規定は、違約金の金額を超える損害等の賠償請求を妨げません。
  4. 本ユーザーが整備販売店との間で締結した売買契約の定めと本規約の定めとの間で矛盾抵触が生じた場合は、売買契約の定めが優先します。ただし、当該売買契約の定めが優先する範囲は、本ユーザーと整備販売店との間の取引条件に限られ、当社と本ユーザーとの間の取引関係には一切影響は生じません。

第11条(基本整備)

  1. 購入ユーザーは、対象自動車について正式オファーを行った場合、原則として、整備販売店の責任と費用負担(第8条第10項に定める場合を除く。)において基本整備の提供を受けることができます。
  2. 基本整備の実施に関して必要な説明、確認事項に関する連絡その他連絡事項については、購入ユーザー及び整備販売店との間で行うものとし、当社は、基本整備に関する問い合わせ、要求、確認等について回答、助言等を行いません。購入ユーザーは、基本整備又は部品等に関して不明点、要望、質問等について連絡を行う場合は、整備販売店に直接連絡するものとします。当社は、基本整備に関して購入ユーザーに生じた損害等について、一切の責任を負いません。
  3. 購入ユーザーは、基本整備の実施に伴い必要となる手続等に関し、整備販売店の指示に従うものとします。

第12条(対象自動車の引渡し)

  1. 出品ユーザーは、整備販売店との間で、対象自動車を整備販売店に売り渡すことを目的とする売買契約書の取り交わしを行った場合は、直ちに対象自動車のエンジンキー及び車両を現実に引渡すものとします。
  2. 購入ユーザーは、整備販売店と購入ユーザー自らが別途合意した日時で対象自動車の納車を受けることができます。ただし、納車は、整備販売店との間で別途合意しない限り、購入ユーザーが整備販売店において引き取る方法により行うものとします。購入ユーザーが積載車による納車を希望する場合は、購入ユーザーの費用負担において、整備販売店の承諾を得て行うことができます。
  3. 当社は、対象自動車の品質に関し、何ら保証を行わず、かつ、一切の責任を負いません。

第13条(対象自動車の書類の預託)

  1. 本ユーザーは、整備販売店が対象自動車の名義変更等に必要と認める書類について、整備販売店から提出を求められた場合、遅滞なくこれに応じるものとします。書類の提出に費用を要する場合は、整備販売店と特段の合意がない限り、本ユーザーが負担するものとします。
  2. 本ユーザーのうち、いずれかが前項の書類の提出を著しく遅延した場合、当該ユーザーは、整備販売店及び相手方ユーザーに対し、違約金として、それぞれに対し5万円を支払うものとします。ただし、当該違約金を超える損害等が生じた場合は、当該損害等に関する賠償請求を妨げるものではありません。

第14条(返品)

  1. 購入ユーザーは、対象自動車の引渡しを受けた場合、3日以内(以下「検品期間」といいます。)に対象自動車に関する状態及び動作を確認するものとします。万一、対象自動車について、次の各号に定めるいずれかの事由が生じたと認められる場合であって、引渡しの日から走行距離が100キロメートル以内で、かつ、自家用の用途のみに使用しているときは、購入ユーザーは、当該各号に応当する措置を整備販売店に求めることができます。要求できる事項が2以上ある場合は、購入ユーザーの選択に従い、要求することができます。なお、購入ユーザーが求めることができる措置は、①整備販売店の費用負担において修理を求めること、②購入ユーザーにおいて実施した修理代金の支払を整備販売店に求めること、又は、③対象自動車の返品を行うことのいずれかとします。

    (1) 走行に必要な安全性を欠く等、自動車の基本性能に関する重大な欠陥が明らかとなった場合:①、②又は③のいずれか

    (2) 対象自動車が出品情報と著しく乖離する場合:①又は② ただし、修理によって出品情報との乖離が解消できない場合は③を選択できます。

    (3) 対象自動車が品質評価書と著しく乖離する場合:①又は② ただし、修理によって品質評価の結果との乖離が解消できない場合は③を選択できます。

    (4) 法定点検において要整備との判定であった項目が未整備であった場合:①

  2. 前項にかかわらず、エンジン・コントロール・ユニット、オルタネーター、各種センサー、デファレンシャルギア、ドライブシャフト、トランスミッション等、基本整備では発見することができない不具合や予期することが難しい箇所の不具合による返品はできません。

  3. 購入ユーザーが、検品期間内に整備販売店に対して何らの請求も行わなかった場合、検品期間の満了をもって、対象自動車の引渡しは完了したものとみなします。

  4. 出品ユーザーは、購入ユーザーが整備販売店に対して第1項に基づき、同項に定める①ないし③のうち、いずれかの措置を講じることを整備販売店に請求し、整備販売店が当該購入ユーザーが請求した措置を講じた場合において、次の各号のいずれかに該当することが明らかとなった場合であって、購入ユーザーが第1項に定める①又は②を選択したときは整備販売店からの修理代金の支払請求に応じ、購入ユーザーが③を選択した場合は整備販売店からの返品に応じなければなりません。ただし、整備販売店に修理代金以外の損害等が生じたため、当該損害等の賠償を請求されたときは、出品ユーザーは、当該損害等の賠償にも応じなければなりません。

    (1) 対象自動車の重大な欠陥又は事故歴について、虚偽の出品情報(出品後に追加した情報を含みます。)を申告し又は知りながら申告しなかった場合

    (2) 品質評価後、整備販売店に対する引渡しのときまでに対象自動車の品質に重大な変化が生じたにもかかわらず、整備販売店に通知しなかった場合

  5. 出品ユーザーは、当社及び整備販売店の指示に基づき、対象自動車の返品に必要な一切の協力を行うものとします。

  6. 第1項又は第4項に基づき、対象自動車が返品された場合、出品ユーザー又は整備販売店は、売買代金を受領していたときは当該代金を相手方に返還するものとします。

第15条(本サービスの中止)

当社は、以下の事由が生じた場合、本ユーザーに事前に告知、通知することなく、本サービスの運営を中断又は中止することがあります。これらの事由による本サービスの中断又は中止によって、本ユーザーが損害等を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

(1) 通信機器等の保守、メンテナンスを定期的に、又は緊急に行う場合

(2) 通信機器等の故障等の場合

(3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災、戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、火災、停電、通信回線等の事故、その他不慮の事件・事故等の不可抗力により、本サービスが提供できなくなった場合

(4) その他、運用上、又は技術上本サービスの中断、又は中止が必要と当社が判断した場合

第16条(本サービスを利用するための機器等)

  1. 本ユーザーは、本サービスを利用するために必要な機器、通信手段その他必要となる電子計算機の端末等(以下「機器等」といいます。)に関する環境を全て自らの費用負担と責任で備えます。また、本サービスの利用にあたり必要となる通信費用は、全て本ユーザーの負担とします。
  2. 本ユーザーは、機器等及びID、パスワードの保守・管理責任を負い、その選択に従い、合理的な情報セキュリティ対策を講じるものとします。セキュリティ対策の不足、使用上の過誤、第三者の使用等により損害等が生じた場合であっても、当社は、当社の故意又は重過失によらない限り、一切の責任を負いません。
  3. 当社は、本サービスの運営上、本ユーザーが送受信したメッセージその他の情報を一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。なお、当社はかかる情報の削除に基づきユーザーに生じた損害等について一切の責任を負いません。
  4. 本ユーザーは、本サービスの利用開始に際し、又は、本サービスの利用中に、ダウンロードその他の方法によりアプリケーション等を本ユーザーの機器等にインストールする場合は、本ユーザーが保有する情報の消滅、改変、又は、機器等の故障若しくは損傷等による損害等が生じないよう必要かつ十分な注意を払うものとし、万一、本ユーザーに損害等が発生した場合であっても、当社は、当該損害等に関する一切責任を負いません。

第17条(禁止行為)

  1. 本ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、次の各号のいずれかに該当する行為(以下「禁止行為」といいます。)を行ってはなりません。

    (1) 虚偽の情報を登録する行為

    (2) 同一人が複数のID及びパスワードにより複数のユーザー登録を行う行為

    (3) 他者にID及びパスワードを貸与する行為

    (4) 他のユーザーのID及びパスワードを利用する行為

    (5) 法令上必要とされる許可、認可、登録、届出を備えずに取引する行為

    (6) 真に取引を行う意思が無いのに、取引を行う意思があると装って正式オファーを承諾しようとする行為

    (7) 未成年者による本サービスの利用行為

    (8) 単独で法律行為を行うことができない制限行為能力者が、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等なく、出品もしくは購入しようとする行為

    (9) 日本国外において出品もしくは購入する行為

    (10) 日本国外にある自動車を出品する行為

    (11) 出品禁止の自動車を出品する行為

    (12) 同一の車両を重複して出品する行為

    (13) 対象自動車と同種・同スペックの自動車の市場価格から著しく乖離した価格で出品する行為

    (14) おとり(いわゆる「さくら」)を用いて出品した対象自動車の価格を不当に釣り上げる行為

    (15) 出品した自動車を実物に比べて優良と誤認させる行為

    (16) 本サービスの趣旨及び目的に反する自動車を販売する行為

    (17) 代金を支払う意思又は資力がないにもかかわらず、対象自動車を購入し、又は購入の申し込みをする行為

    (18) 転売(自己利用意思を欠き、購入後短期で第三者に売却する行為をいいます。)により利益を得る目的で対象自動車を購入する行為

    (19) 出品した対象自動車を特定の購入ユーザーのために取り置く行為

    (20) マネーロンダリングを目的とし、又は、目的としていることが疑われる行為

    (21) 成立した本取引の履行を遅延させ、又は円滑な履行を妨げる行為

    (22) 当社又は第三者になりすます行為

    (23) 当社又は第三者の行為であるかのような誤解を招き、又は、誤解を招くおそれのある行為

    (24) 当社又は第三者の商標、ロゴ、サービスマーク等を、自己のものとして使用する行為

    (25) 本サービス上での営業活動、宣伝広告活動

    (26) 当社又は第三者の名誉・信用を毀損し、又は当社ないし第三者の業務を妨害する行為、その他、当社又は第三者に対する嫌がらせ行為や誹謗中傷行為

    (27) 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いる行為

    (28) 法的な責任を超えた不当な要求を行う行為

    (29) 暴力又は脅迫的な言動を用いる行為

    (30) 取引と無関係な事項を投稿又は発信する行為、過度に暴力的な表現若しくは露骨な性的表現を投稿又は発信する行為

    (31) 人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現を投稿又は発信する行為

    (32) 反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を投稿又は発信する行為

    (33) 合理的な理由なく他の本ユーザーの個人情報やプライバシー情報を収集、公開、提供する行為

    (34) 当社のサーバやネットワークシステムに故障を生じさせる行為

    (35) 本サービスの不具合を意図的に利用する行為

    (36) 本サービスを不正に操作する行為

    (37) 本サービスに関して提供される当社のアプリケーション、ソフトウェア、プログラム、データベース等を、当社の事前の承諾なく複製、改変、貸与、譲渡、公衆送信し、又はリバースエンジニアリング、逆アセンブル、その他の方法で解析する行為

    (38) 当社に対して、同様の質問や問い合わせを不必要に繰り返し、正常な業務を妨げる行為

    (39) 荒らし行為、スパム行為

    (40) 本サービスの運営を妨げる行為

    (41) 当社又は第三者の権利又は利益を侵害する行為

    (42) 本規約に違反する行為

    (43) 公の秩序又は善良の風俗を害する行為

    (44) その他当社が不適切と判断する行為

  2. 当社は、本ユーザーが前項の禁止行為のいずれかに該当する行為を行ったと合理的に認めた場合又は該当するおそれがあると認めた場合、事前に当該ユーザーに通知することなく、次の各号に定める措置のうち、一つ又は二つ以上の措置を講じることができます。この場合、当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、かかる措置によって当該ユーザーに生じた損害等について、一切の責任を負いません。

    (1) 注意、警告

    (2) 出品、購入の取り消し

    (3) 本サービスの全部又は一部の提供停止

    (4) 登録の取り消し

    (5) その他、当社が必要かつ適切と判断する措置

第18条(非保証)

  1. 当社は、本プラットフォーム上で出品された対象自動車が売買できること、対象自動車に関する最新、有用、完全かつ正確な情報を掲載していること、本サービスを利用することで経済的利益を享受し、又は、購入ユーザーの特定の目的に適合することについて一切保証しません。
  2. 本取引においては、整備販売店による基本整備を実施しますが、基本整備によって対象自動車の全ての不具合、修復歴等を明らかにすることについて一切保証しません。
  3. 当社は、本プラットフォームを運営するにあたり、同種事業者に通常求められる水準のセキュリティ対策を講じるよう努めますが、セキュリティの欠陥、エラー・バグ等が存在しないことを一切保証しません。
  4. 本ユーザーが当社又は整備販売店から直接又は間接に、本サービス、本プラットフォーム、他のユーザーその他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は、当該本ユーザーに対し本規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行いません。
  5. 本ユーザーは、本サービスの利用にあたり、本ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを一切保証しません。
  6. 本プラットフォームから他のウェブサイトへのハイパーリンク又は他のウェブサイトから本プラットフォームへのハイパーリンクが提供されている場合であっても、当社は、本プラットフォーム以外のウェブサイトにおいて提供される全ての情報及びコンテンツに関し、法令適合性を一切保証せず、いかなる責任も負いません。

第19条(損害等賠償)

  1. 本ユーザーは、本規約に違反し、又は、本サービスを不当に利用したことによって当社に損害等を生じさせた場合、当該損害等を賠償する責任を負います。
  2. 本ユーザーが、本サービスに関連して第三者(本サービスの他のユーザーを含みます。)からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、本ユーザーの費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
  3. 本ユーザーによる本サービスの利用に関連して、当社が、他のユーザー、その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、本ユーザーは当該請求に基づき当社が当該第三者に支払いを余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。

第20条(責任限定)

当社は、本サービスに関連して本ユーザーが被った損害等について、当社の故意又は重過失による場合を除き、賠償及び補填の責任を一切負いません。何らかの理由により当社がユーザーに対して損害等賠償責任を負う場合においても、当社の責任は、損害等が生じた時点から直近3ヶ月間に本ユーザーから現実に受領したシステム利用料の総額を上限とします。

第21条(ユーザー間の紛争)

本ユーザーは、本サービス又は本プラットフォームに関連する他のユーザー、整備販売店その他第三者との取引(本取引を含みますが、これに限られません。)に関連するトラブル、クレーム、紛争等(以下、本条において「トラブル等」といいます。)について、自己の費用と責任で解決するものとし、当社は、トラブル等について、あっせん、調停等を含む解決に関与せず、一切の責任を負いません。

第22条(知的財産権等)

本サービス及び本プラットフォームを運営、管理するために必要な機材(部材を含みます。)、著作物、商標、発明、意匠等に関する所有権及び知的財産権(知的財産基本法第2条第2項に定めるものをいい、以下同様とします。)は、全て当社又は当社に貸与し、若しくは、ライセンスを許諾した第三者に帰属しており、本ユーザーは、ユーザー登録を本サービス及び本プラットフォームに関する当社、又は、当社にライセンスを許諾した者の知的財産権の譲渡若しくは使用許諾を意味するものと解釈してはなりません。

第23条(個人情報の取扱い)

当社は、プライバシーポリシーの定めるところに従い、本サービスに関連してユーザーから取得した個人情報を取り扱うものとし、ユーザーはこれに同意するものとします(プライバシーポリシーはこちら)。

第24条(通知等)

  1. 当社は、本ユーザーに通知又は連絡(以下「通知等」といいます。)を行う必要があると判断した場合、本プラットフォーム、メール、電話、郵便その他当社が適切と判断する方法により通知等を行うものとします。
  2. 本ユーザーは、当社に連絡又は問い合わせをする場合、本サービス内のお問い合わせフォームを利用するものとします。

第25条(本サービスの利用停止)

  1. 当社は、本ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると認めた場合、事前の通知なく、ユーザー登録の拒否若しくは取消、本サービスの一部又は全部の利用停止、その他当社が適切と判断する措置を講じることができます。この場合、当社は、対象となった本ユーザーに当該措置によって損害等が生じたときであっても、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。

    (1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合

    (2) 登録されたメールアドレス、電話番号、住所によって連絡がとれない場合

    (3) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合

    (4) 当社、他のユーザーその他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとしたことが明らかな場合

    (5) 手段の如何を問わず、当社による本サービスの運営・管理を妨害した場合

    (6) 無資力であることが明らかな場合

    (7) 破産手続開始、再生手続開始その他の倒産手続開始の申立てが行われた場合

    (8) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合

    (9) 租税公課の滞納処分を受けた場合

    (10) 法律行為を有効に行う能力を有していない場合。ただし、法定代理人の同意等を得ている場合は除きます。

    (11) その他、当社が適切でないと判断した場合。

  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負う一切の債務について当然に期限の利益を失い、当社に対して全ての支払を直ちに行わなければなりません。

  3. 当社は、ユーザーが第1項各号の事由に該当しないことを確認するため、本ユーザーに対し、当社が必要と判断する資料の提供を請求することができるものとします。この場合、当社は、当該本ユーザーによる本サービスの利用に問題がないことを確認することができるまで、本サービスの一部又は全部の提供を停止することができるものとします。なお、当社は、本サービスの利用を停止したことにより、当該ユーザーに生じた損害等について、一切の責任を負いません。

第26条(反社会的勢力の排除)

  1. 本ユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。

    (1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

    (2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

    (3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害等を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

    (4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること

    (5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

  2. 本ユーザーは、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。

    (1) 暴力的な要求行為

    (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為

    (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

    (4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

    (5) その他前各号に準ずる行為

  3. 当社は、本ユーザーが、暴力団員等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、本ユーザーに対して何らの催告をすることなく利用契約を解除することができます。

  4. 当社は、前項により利用契約を解除した場合には、これにより本ユーザーに損害等が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、本ユーザーはこれを承諾します。

第27条(秘密保持)

  1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスの利用に関連して本ユーザーが当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示され、又は、知り得た当社の技術、営業、財務、組織、その他業務上の事項に関する一切の情報をいいます。ただし、当該情報が次の各号に該当することについて、書面その他客観的資料で証明された場合、当該情報は秘密情報にあたらないものとします。

    (1) 情報の取得時に、既に公知となっていた、又は、既に取得していた情報

    (2) 情報の取得後、本ユーザーの責めに帰さない事由により公知となった情報

    (3) 権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報

    (4) 単独で開発した情報

    (5) 当社から事前の書面による承諾を得た情報

  2. 本ユーザーは、本サービスの利用目的に限り秘密情報を利用するものとし、当社の書面による承諾なく第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩してはなりません。

  3. 前項にかかわらず、本ユーザーは、法令、裁判所又は行政庁の処分又は請求に基づき、開示義務を負う場合に秘密情報を開示することができます。ただし、当該処分又は請求があった場合、適法に行うことができる範囲で速やかにその旨を当社に通知するものとします。

  4. 本ユーザーは、秘密情報を記録した文書又は電磁的記録媒体等を複製する場合は、事前に当社の書面による承諾を得ることとし、複製物を第2項に準じて厳重に管理するものとします。

  5. 本ユーザーは、当社から求められた場合は、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報、秘密情報を記録した文書、電磁的記録媒体及び複製物を返却又は廃棄しなければなりません。当社から求められた場合、本ユーザーは、秘密情報を廃棄したことを証する書面を当社に提出するものとします。

第28条(有効期間)

利用契約は、第5条に基づくユーザー登録が完了した日に効力を生じ、退会した日、ユーザー登録が取り消された日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日が到来するまで、当社とユーザーとの間で有効に存続します。ただし、利用契約が終了した場合であっても、利用契約終了前に成立していた本取引は存続するものとし、その限度で利用契約も有効に存続するものとします。

第29条(本規約の変更)

  1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合は、民法第548条の4の規定に基づき本規約を随時変更できます。本規約が変更された後の利用契約は、変更後の本規約が適用されます。

    (1) 本規約の変更が、本ユーザーの一般の利益に適合するとき

    (2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

  2. 当社は、本規約の変更を行う場合は、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の2週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を本ユーザーへ通知、本サービス上への表示その他当社所定の方法により本ユーザーに周知します。

  3. 前二項の規定による本規約の変更は、当社が予め周知する効力発生日をもって効力を生じます。ただし、本規約の変更は、効力発生日までに内容が確定した債権債務の内容を変更するものではありません。なお、効力発生日以後に債権債務の内容が確定する場合は、変更後の本規約に従うものとします。

第30条(譲渡禁止等)

  1. 本ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
  2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報その他のユーザーに関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき予め同意するものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、合併、会社分割その他事業が移転するあらゆる方法を含みます。

第31条(退会)

  1. 本ユーザーは、利用契約を終了(以下「退会」といいます。)しようとするときは、当社が別途指定する手続を行うことで退会することができます。ただし、次の各号に定める本ユーザーは、それぞれ応当する期間、利用契約を終了することはできません。

    (1) 購入ユーザー:仮オファーを行った時以降、本取引が終了する時まで

    (2) 出品ユーザー:仮オファーを承諾した時以降、本取引が終了する時まで

  2. 前項にかかわらず、本ユーザーが退会したときであっても、退会した時までに生じた債権及び債務は引き続き存続します。

第32条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合でも、当該無効又は違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。

第33条(存続規定)

第10条、第14条、第17条から第24条、第26条、第27条及び本条から第35条までの規定は利用契約の終了後5年が経過する時まで有効に存続するものとします。

第34条(準拠法)

本規約は、日本法を準拠法として解釈、適用されます。

第35条(管轄裁判所)

当社及び本ユーザーとの間で、本サービスに関連する紛争が生じた場合、訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第36条(協議解決)

当社及び本ユーザーは、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

附則

2026年8月5日 制定